政策

児童扶養手当等の支給対象の拡大
20歳未満の学生等を追加
児童扶養手当の多子加算額の増額
第2子以降の加算額を1万円に
児童扶養手当の支払回数の増加
年3回を毎月に

子育て世代・若者を応援

子ども達ちを後押し

安心して子供を産み育てられる環境つくりは社会全体の役目です。出産に係る助成の拡大、保育所の整備など、子育て世代へ、より一層の支援を進めます。
また、いじめや虐待の防止対策など、みんなで子どもと子育て世代を応援する社会作りを進めます。

意欲のある若い人たちに学びの機会を

意欲や能力があっても経済的な余裕がないことから、進学をあきらめるケースが多く見受けられ、日本全体の大学の進学率は5割程度で先進国の平均を下回っています。
そこで、「返済不要の給付金型奨学金の創設」・「貸与型も無理のない返済制度」を実現します。

若い人の能力が最大限発揮できる社会へ

雇用の調整弁として拡大した非正規雇用は今や全雇用の4割を超えました。非正規労働者の急増はわが国の格差問題の大きな要因であり、同時に多くの若者の能力を埋没させています。
結婚率も男性の非正規雇用者は正社員の半分であり、結婚したり子どもを持ちたくてもできない若者が増えていては、少子化の流れを止めることはできません。
一生懸命働いている人が貧困に陥ることがない社会を目指します。非正規雇用に歯止めをかける
最低賃金を引き上げる
在学中の職業納力育成の抜本的拡充
「起業倍増計画」による土着のベンチャー支援